信用金庫に関する情報まとめ

1 信用金庫とは

信用金庫は金融機関の一つで、信用金庫法という法律に基づいて営業をしています。

銀行のように大きな規模で運営されるのではなく、一定地域内の個人や小規模の事業所を対象にして経営をしています。

 

信用金庫は株式会社のような営利組織ではなく、会員制度を取る一種の協同組合です。

会員以外でも預金を作ることはできますが、融資を受けるためには会員になることが原則です。

ただし、一定規模を超える事業者は会員となるとができません。

とはいえ、いきなり融資を打ち切ることは現実的ではないため、一般的に「卒業生金融」と言われる最大7年の継続融資が認められています。

 

営利を目的としていないという意味で銀行とは根本的に異なり、地元密着の営業方針で運営されている金融機関です。

 

2 信用金庫のイメージ

信用金庫は、どの支店も比較的古い建物を支店などとして利用していることから「ダサい」と思われていることが多いようです。

信用金庫の元締めである全国信用金庫協会では、このようなイメージを払しょくするために広報活動をしていますが、そのイメージキャラクターとして来年のNHKの連続ドラマで主演が決まった有村架純さんをイメージキャラクターに起用しています。

 

とはいえ、京都中央信用金庫や東京の城南信用金庫のように、ちょっとした地銀顔負けの規模になっている信用金庫も存在します。

このような信用金庫は設備投資も積極的で、個人顧客のためにネットバンキングシステムを整備したり、ローン商品も地銀と競い合うほどの魅力的な商品を準備したりしています。

 

メガバンクや大手地銀に比べれば見劣りしますが、決して実力のない金融機関ではないことは知っておいたほうがいいでしょう。

 

3 信用金庫から借りる人ってどんな人?

先ほど述べた通り、信用金庫は一定地域内に住んでいたり、勤務していたりする人を対象にして営業をしています。

先ほど述べた通り、会員に対する融資が原則であり、会員は個人の方か中小規模の事業者なので融資金額は多くありません。

 

しかし、一度会員になると銀行などに比べ、事業主の方に対して柔軟な対応の審査をしてくれるため、長年付き合いのあったメインバンクを捨てて、信用金庫にメインバンクを変更するようなケースも少なくありません。

 

ただし、ローン商品は個人の生活資金を融資することを目的とした商品が多く、主力は個人の方です。

 

4 信用金庫で借りるには

信用金庫で借入をするためには、先ほど述べた通り「会員」になる必要があります。

信用金庫は、冒頭で述べた通り規模の違いが大きく、最大の京都中央信金と最小規模の信金では、預金残高だけで100倍以上の差があります。

大規模な信用金庫ならともかく、小規模な信用金庫が独自でローン商品を企画することは事実上不可能です。

しかし、そんな信用金庫も全国信用金庫協会のサポートによって住宅ローンなどのローン商品を提供しています。

 

ローン商品を提供する以上審査や保証が必要です。

当然小規模な信用金庫では手が出ません。

信用金庫の審査は、大規模な信用金庫も含めて、しんきん保証基金と呼ばれる信用金庫専門の保証機関が審査をしています。

 

ただ、地銀などがカードローンやマイカーローンの審査を消費者金融や信販会社に依頼していることに比べると、審査スピードや手続面では見劣りします。

カードローンについては、現在地銀でも即日融資を実現しているのに対し、多くの信用金庫では契約の際に窓口での申込を必要としています。

大手の信用金庫は独自で信販会社を保証会社としたカードローンを企画している例もありますが、少数派です。

 

つまり、メガバンクや大手地銀のローンに比べると、申込の際に時間も手間もかかることが多いというわけです

また、既にその信用金庫の会員となっている人であればいいのですが、そうでない場合は契約までに会員になる必要があります。

出資金は1口1万円程度であることが多いのですが、お金を借りたいのにお金を納めなければいけないというのは、ちょっと変な感じがあります。

 

5 やるべきこと

信用金庫でローンを申し込もうとする際には、先ほど述べた通り、その信用金庫の会員になる必要があります。

それならば、最初から会員になっておいた方が賢明です。

 

銀行ローンにも共通する話ですが、金融機関は一般的に貸金回収を最優先で考えています。

債務整理の一つに任意整理という方法がありますが、これは支払が困難になった人に対し、利息収入はあきらめて元本だけ3年から5年間で回収しようとする債務整理の方法です。

金融機関にとって利息収入が利益なので、どうしてこのような要求を受け入れるのだろうかと疑問に思われるかもしれません。

しかし、自己破産などを申請される前に貸金だけでも回収しようとするのです。

 

つまり、会員になり預金を開設し、更に給与振込やクレジットカード引落口座と指定することで生活預金とするのです。

こうすることで信用金庫から見ると、貸金回収が確実であると判断できるのです。

これだけの努力で信用金庫から融資を受けることができる可能性がずいぶんと違ってきます。

 

また、自分の子供の頃から地元の信用金庫に預金を持っていたら、それは大きなチャンスです。

信用金庫にとって取引期間が長い顧客がローン商品などを申し込んでくれると、今までほとんど取引がなくても、取引が再開されると判断してくれます。

審査で有利なことは言うまでないでしょう。

 

6 やってはいけないこと

信用金庫のローン審査は他の金融機関で行うローン審査と変わりありません。

先ほど挙げたしんきん保証基金も、日本にある3つの信用情報機関の全てに加盟しているため、信用情報を照会することができます。

 

日本の信用情報機関の中で一番規模が大きいのは、信販会社が中心となっているCICという信用情報機関です。

CICは、信販会社が中心となっているだけありクレジットカード審査に便利な仕組みが設けられています。

毎月の支払状況が登録されているのです。

簡単に言うと、期日通り支払いがあったかどうかが毎月記録されているのです。期日通りであればいいのですが、期日より遅れて支払うとその事績が残ります。この事績は24回分記録され続けますから、2年間保管されるわけです。

 

ローン審査で一番嫌われるのは支払遅延が多い人です。

支払遅延が多い人は、往々にして金銭的にルーズな人が多いため、ローン返済も滞りがちになります。

支払をしないのではないため、待っていればいいのですが、お金にルーズな人は貸倒になる可能性も高いため油断ができないと考えられているのです。

 

信用金庫で借り入れをする際には、このような信用保証機関に過去のクレジットカードやカードローンの利用事績が照会されることは知っておくべきです

 

このことがわかっていれば、信用金庫からお金を借りようとする人がやっていけないことは言うまでないでしょう。

クレジットカードやカードローンの支払遅延です。

これをしないだけでずいぶんと違います。

 

7 まとめ

信用金庫は地味な存在ではありますが、地方都市圏ではメガバンクや地銀の店舗が周囲に全くないというケースがあります。

郵便局はまだまだ金融業務が制限されており、農業をしているわけでもないのにJAと取引を始めるのもやりにくいという人は多いのではないでしょうか。

 

そのような人が信用金庫と取引を開始し、事業活動を始めることが増えてきました。

金融機関としての使い勝手はメガバンクや地銀に劣ることは否定できません。

しかし、いざ資金不足になったという際にメガバンクや地銀が見捨てるようなケースでも、信用金庫は粘り強く融資をしてくれるケースが多いです。

 

営利組織ではない分、大きなリスクを取れることも確かです。

地元の事業者をバックアップしたり、助けたりすることも信用金庫の役割です。

地元の信用金庫を一度見直してみてはいかがでしょうか。

 

8参考情報へのリンク

http://www.shinkin.org/

http://matome.naver.jp/odai/2143735419814235001  【規模比較】信用金庫 預金残高ランキング 全国版【2016年3月末現在】

http://www.boy.co.jp/kojin/loan/cardloan/index.html 横浜銀行カードローン

http://www.chushin.co.jp/kariru/web_cardloan.html 京都中央信金カードローン

消費者金融に関する情報まとめ

1消費者金融とは

消費者金融とは、一般的に貸金業法という法律に基づいて、お金を貸してくれる金融機関を言います。

銀行と違い、ローン商品しか取り扱っていませんが、無担保融資ローンに特化した営業をしているため、審査のスピードや貸金回収技術は銀行より優れています。

ただし、貸金業法に基づいて営業をしているため、年収の3分の1以上は貸付ができない総量規制と言う融資制限があります。

この融資制限は、消費者金融以外の金融機関からの無担保融資も合計して判定するため、信用情報機関のデータが欠かせません。

 

借入の方法はローンカードを発行し、消費者金融の店舗やコンビニなどのATMでキャッシングする方法が主流です。

しかし、中小規模の消費者金融では自社ATMをもつ余裕がなく、窓口での貸付か銀行振込による貸付をしています。

また、ローンカードも大手のようにコンビニ等で利用できることもあれば、店頭設置のATMしか利用できないこともあります。

 

2消費者金融のイメージ

女性の方に多いようですが、消費者金融イコール「ナニワ金融道」と思い込んでいる人が少なくないようです。

しかし、最近の消費者金融はそのような怖いものではなく、むしろソフトな接客対応にシフトしています。

また、女性専用ダイヤルを設置したり、女性だけをターゲットにしたりしている消費者金融もある程です。

 

このようにして消費者金融に対するイメージはずいぶんと変わってきました。

しかし、年配の方にとっては「サラ金」のイメージが抜け切れず、借りる人はお金に困っている人だと決めつけている人も多いようです。

大企業や官公庁の社内研修では、消費者金融がいかに怖い存在かを大々的に宣伝しています。

 

また、消費者金融は審査の際に、申込をしている人が本当に働いているかどうかを確認します。

在籍確認と呼ばれる審査手続ですが、この場合職場に電話をすることがあります。

このような電話がかかってくると、上司などに別室に呼び出されて「事情聴取」を受けるようなことも少なくありません。

 

大手消費者金融はタレントを宣伝に投入し、イメージアップに努めていることから、若い人にとって消費者金融のイメージは明るくて親しみやすいものになっています。

しかし、先ほど述べた通り年配者にとっては、昔の「サラ金」のイメージが抜けきれません。

最近は、大手消費者金融を中心にして職場への在籍確認の電話を省略する傾向にありますが、それでも審査担当者が在籍確認をしなければいけないと判断されることがあります。

 

自分の持つ消費者金融のイメージと、自分の上司や親などの持つ消費者金融に対するイメージがかけ離れていることは知っておくべきでしょう。

 

3消費者金融から借りる人ってどんな人?

消費者金融から借りる人のイメージとして、大手消費者金融も若い人に訴求するような宣伝をしていることもあり、若い方が多いと思われている人が多いようです。

 

しかし、顧客層を年代別に見ると30代から40代の方が多いようです。

ただし、新規顧客を年代別に見ると20代位の方が多いので、宣伝の効果は出ていると言えるのではないでしょうか。

 

ちなみに男女の割合を見ると、圧倒的に男性が多く、全体の7割から8割を占めています。

これは新規顧客についても同様であり、男性の利用者が圧倒的に多いです。

 

女性をターゲットにした宣伝をしたり、電話窓口を設けたりしているのですが、「消費者金融は怖い」というイメージが抜けきらないのでしょうか。

 

4消費者金融で借りるには

消費者金融でお金を借りるには、申込が必要です。

申込はネットが主流ですが、大手消費者金融は無人契約機を設けています。

 

申込をすると、まず消費者金融では住所氏名などをキー項目にして信用情報機関から申込者の信用情報を取り寄せます。

今までのクレジットカードやカートローンなどの利用状況がこれでわかります。

 

この段階で審査結果はほぼ内定していますが、ここで申込をしているのが本人かどうかを確認するため、本人確認をします。

本人確認の方法は、運転免許証が多く使われています。

ちなみに、消費者金融に限らず、クレジットカードの申込でも運転免許証番号を記載するようになっていますが、信用情報には運転免許証番号も登録されています。

 

また、先ほど少し説明をした職場へ在籍確認の電話がされます。

何かと問題になるにもかかわらず在籍確認の電話をするのは、消費者金融は無担保融資なので、返済原資が職場からの給与しかないためです。

職場に電話をして本人が電話に出れば、職場で働いていることがわかるのです。

 

ただし、先ほど述べた通り、職場への電話は何かと問題になることが多いです。

また、職場によっては外部からの私用電話を取り次がないことも多くなりました。

そのため、電話の形で在籍確認をするのではなく、健康保険証と直近月の給与明細で在籍確認をするケースが増えてきたようです。

 

運転免許証による本人確認と、在籍確認が終われば審査は終了です

審査が終われば契約です。

ローンカードを発行する消費者金融でも、契約直後は融資資金を振り込んでくれます。

大手消費者金融であれば、無人契約機でローンカードを発行してくれますから、仕事帰りなどにローンカードを発行してもらえば、その日のうちに借入することも可能です。

 

5 やるべきこと

消費者金融でお金を借りたら返済しなければいけません。

毎月1回、約定返済額といわれる最低返済額を返済する必要があります。

その期日と返済は厳守です。

 

また、消費者金融の金利は高いため、毎月の約定返済だけでは残高が減りません。

そのため、できるだけ繰上返済をする必要があります。

毎月の約定返済額に上乗せしてもいいですし、余裕があるときに消費者金融のATMで入金してもいいのです。

 

できるだけ残額をゼロに近づけることが上手な消費者金融の使い方です。

 

6 やってはいけないこと

消費者金融は、返済遅延があると一気に信用が落ちます。

信用情報機関に自分の信用情報を照会するとわかるのですが、毎月の返済状況が24回分、つまり2年分表示されています。

 

消費者金融の審査通過率は、大手の場合5割を切っています。

これは、2年間のうちに支払が遅れた経歴がある人が多いことが大きな理由です。

1回程度であればいいかもしれませんが、その回数が多くなるに従って審査で落とされる可能性が高くなります。

 

返済遅延は極端に嫌われることは知っておくべきでしょう。

 

7 まとめ

大手消費者金融の中には、事前審査をしてくれることがあります。

大抵は年収などの項目を3つか4つほど入力すると、貸付できそうか否かを判定しますが、中には住所氏名などのように、申込書と同じような情報を入力させることがあります。

 

このような「本格的な事前審査」は、信用情報機関にデータを取り寄せています。

所要時間が10秒というハイスピードで判定をしてくれますが、この段階で仮審査を終えているようなものです。

しかし、大手消費者金融の審査スピードは、ほとんどこのレベルです。

 

本人確認などが必要なので10秒で審査は終わりませんが、30分で審査が終わるという宣伝に嘘はありません。

実際に消費者金融の申込をして、その日のうちに融資を受ける「即日融資」が主流になっており、審査に通ればびっくりするほど早くお金を借りることができます。

 

ただ、その弊害として、あまりにスピーディーに、かつ簡単に借りることができるため、消費者金融でお金を借りることに対する抵抗感がなくなったことが挙げられます。

 

消費者金融でお金を借りても、総量規制の対象なので年収の3分の1しか借りることができません。

そのため、目一杯借りたとしても、それだけで支払不能になることはありません。

しかし、同時に自動車ローンをディーラーで借りて返済していたり、クレジットカードのリボ払残額があったりすると支払不能に陥ることがあります。

 

往々にして、自動車ローンやリボ払いの支払が厳しくなってきた段階で消費者金融の申込をすることが多いです。

この場合、自動車ローンは車検証に所有権留保をする「有担保融資」なので、総量規制対象外です。リボ払いは「融資」ではありません。

つまり、総量規制に影響しないのです

そのため、審査を通してくれる消費者金融はあるでしょうが、毎月の支払額が多くなるので支払不能になる可能性が上がるのです。

 

審査スピードが速くて便利な消費者金融ですが、借りる前に「返済できるだろうか」と一歩立ち止まって考えてみることが大切です。

 

8参考情報へのリンク

http://cyber.promise.co.jp/Pcmain

http://www.smbc-cf.com/management/ir_lib08.html ⇒ 成約率

http://www.acom.co.jp/index.html

http://www.acom.co.jp/corp/ir_library/monthly_report/  ⇒ 成約率

https://pc.mobit.ne.jp/web/pc/AP002S0000.do?sb=2 ⇒10秒診査

http://www.aiful.co.jp/

https://www.ir-aiful.com/japanese/finance03.html  ⇒ 成約率

 

http://www.cash-learning.com/blog/20781/#a01 年代別利用者

http://www.smbc-cf.com/management/ir_lib07.html ⇒ 年代別等利用者

 

https://www.3205-1105.co.jp/college1.htm 中小消費者金融の例

 

助成金に関する情報まとめ

1助成金とは

助成金とは国やと地方自治体が一定の目的を満たす事業者に対して、その経費を補助する制度を言います。

 

そのため、補助されるための経費を支出していることが条件です。

わかりやすく言えば、後払いです。

 

ただし、経費補助という位置づけなので返済の必要はありません。借入ではないのです。

条件違反などの不正行為があると助成金の返還が求められることはありますが、そのようなことがない限り、返済の義務がないという点は大きなメリットです。

 

助成金は、先ほど述べた通り国や地方自治体が企画しているものが多いのですが、中には民間企業が実施している助成金制度もあります。

このように助成金制度は数が多く、事業主の方などがイチイチ探すのは結構面倒です。

助成金制度をまとめたサイトがいくつかあるため、このようなサイトを利用して情報収集をすることをお勧めします。

 

最近は雇用関係の助成金が増加しており、対象になれば助成金を受け取ることができます。

助成額は100万円単位ですが、定年延長などにかかる給与負担を軽減することができます。

定年延長は社会的な要請でもありますが、優れた能力を持つ社員を定年だからと退職させるのは事業上大きな損失と言えるでしょう。

しか、定年後も同一の給与で雇用し続けることは、大きな負担といえます。

そんな際に雇用関係の補助金で経費をサポートしてもらえれば、高齢者を継続雇用することが可能になります。

 

また、昔からある研究開発型の助成金は、助成額が1千万単位のものもあり自社が取り組んでいる研究開発にマッチすれば、開発資金確保に役立てることができます。

研究開発は資金力で開発スピードが変わります。

特許取得は、研究開発を一番早く仕上げた人が申請できますから早い者勝ちです。そのため、助成金を受けることで資金力をアップさせることは非常に大切になります。

 

2助成金のイメージ

助成金は「助成」という言葉からわかるように「助けてもらう」ものです。

 

国などが企画する助成金であれ、民間企業が企画する助成金であれ、助成金を支払う側が何らかの目的をもって企画しているのです。

 

目的はいろいろとあるでしょうが、高齢者などの雇用促進や、研究開発の活性化などが国などの目的ですし、民間企業であれば自社製品のアピールや基礎研究を広めたいという目的もあるでしょう。

 

いずれにせよ、助成金を支払う側の目的に合致した支出に対し、その支出を一部肩代わりしてもらうことができるというのが助成金のイメージではないでしょうか。

 

3助成金を受ける人ってどんな人?

このように助成金は一定の目的をもってもらえるものです。

そのため助成金を受ける人はマチマチです。

 

一般的に中小企業を対象としている助成金制度が多く、個人事業主であっても女性を受けることができるケースがあります。

また、厚労省が中心となって企画している助成金の中には、大企業でも申請できるものが含まれており、中小企業に比べて金額こそ少ないものの、大企業が除外されているわけではないのです。

 

助成金を受ける人や企業は、その事業規模で決まるというより、どんな事業形態で仕事をしているかによって決まることが多いです。

特に雇用関係の助成金は、誰を雇うかによって助成金を受ける資格が決まりますから、条件に合った雇用をしている場合に助成金を受けることができるわけです。

また、国が中心となっている助成金が多いことから、国の政策に沿った事業形態を取ると助成金を受けることができます。

 

最近増加している省エネがらみの設備は、税制でも優遇措置が取られているため、導入している企業が多いのですが、助成金も少なくありません。

設備導入の助成金は億単位の助成金が出る場合があり、該当する設備を導入する場合には見逃せません。

 

4助成金を受けるには

このように助成金制度は非常に数が多いです。

 

そのため、自分の営んでいる事業が助成金の対象になっているかどうかを探すことは困難と言っていいでしょう。

助成金にかかる情報を収集して、サービスとして提供している会社もあるため、活用してみるといいでしょう。

自分の力だけでは助成金を探すことは難しいです。

 

業界内の情報で助成金の存在を知ることができる場合もありますが、その主なものは設備投資関連の助成金の情報です。

しかし、助成金は冒頭に述べた通り、融資ではなく返済の必要がないため大人気です。

つまり、すぐに予算消化してしまい申請すらできないか、内容を審査してくれるとしても競争率が高くて当選できないケースも少なくありません。

 

また、助成金の申請書には書き方があります。

慣れている人が作成する申請書と、そうでない人が作成する申請書では内容が違います。

申請しても当選しなければ助成金を受けることはできません。

 

特に設備投資の助成金は、競争率が10倍以上のものも少なくないようなので、申請書の作成がうまくできないと競争率に負けてしまいます。

設備投資関係の助成金は、対象が比較的狭いので申請内容は似通ってくると思われます。

 

その中で「目立つ」申請をして、競争率に負けずに勝ち上がるためには、他の申請者と違う何かが必要なのです。

 

5 やるべきこと

助成金の申請は、このようにプロの手を借りることが近道だといえます。

そのため、下手に自分で申請しようとは考えない方が賢明なのです。

 

ただし、どんなに上手な申請書を作成できる相手に任せても、肝心な申請条件に合致していなければ意味がありません。

 

プロに相談すると、多くの助成金を紹介してくれるでしょう。

しかし、自分の営んでいる事業に関連していなければ助成金をもらうことはできません。

 

また、助成金には条件が付いていることがあります。

助成対象事業の経過報告を求められたりするものも少なくありません。

このような報告は、手間や時間がかかることがあり、自分の事業の障害になることもあり得ます。それでは本末転倒でしょう。

報告のためアルバイトの方を雇ったり、外注依頼しているようであれば、何のために助成金をもらったのかわからなくなってしまいます。

 

申請前に、その助成金の内容をじっくりと検討してから申請を依頼することをお勧めします。

 

6 やってはいけないこと

助成金の中には、結構多額の助成金を支給してくれるものがあります。

そのため、条件を満たすだけのために、設備導入をしたりするケースもあるようです。

 

しかし、助成金は設備導入後に支出されるものであり、設備導入後に審査に落とされたら助成金をもらうことはできません。

助成金をもらうことを前提にして設備投資をしたり、雇用をしたりすることは避けるべきでしょう。

 

また、助成金の申請書に虚偽記載をすることは言語道断です。

虚偽記載や条件違反が判明すると助成金の返還を求められます。

返還の際には、延滞利息相当額を上乗せされる可能性もありますし、悪質であれば詐欺容疑で刑事告発されかねません。

 

7 まとめ

助成金は融資ではないので、小規模な事業主にとっては魅力的な資金調達方法に見えます。

 

しかし、他の事業主も同様のことを考えているのであり、競争率が高くなりがちです。

そのため、助成金対象となる条件を既に満たしている事業者が、その支出額をちょっとでも援助してもらえればいいなという感じで申請をすることをお勧めします。

 

先ほど述べた通り、助成金ありきで設備投資などをしてしまうと、助成金をもらえない際に資金繰りの問題が大きくなります。

助成金は有利であることは間違いないのですが、無条件にもらえるわけではないことは知っておくべきでしょう。

 

8参考情報へのリンク

http://www.josei-kin.net/

http://www.theajinomotofoundation.org/application/

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

http://www.josei-kin.net/search/2011/04/post-169.html

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

銀行融資に関する情報まとめ

1銀行融資とは

銀行融資とは口座を持つ顧客に対して資金調達をさせることを言います。

要するにお金を貸すことです。

 

最近は一部の銀行で、口座を持たない人に対してもカードローンを提供するようになりましたが、基本的に銀行融資をする支店に口座を持つ人に対してしか銀行融資はさせません。

また、銀行融資の基本は有担保融資です。

個人向けの営業に銀行が目を向けるようになったため、先ほど述べたカードローンやマイカーローンのような無担保融資も増えてきました。

 

しかし、銀行はもともとこのような融資に慣れていません。

銀行が提供するこの手のローンをよく見ると、保証会社が信販会社や消費者金融になっていることが多いです。

つまり、審査に自信がないため外注に出しているわけです。

 

2銀行融資のイメージ

よく「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」という言われ方をします。

借りる側としてはこのようなイメージを持つのでしょうか、貸す側としては不安定な状態になった顧客に資金貸付をすることは、貸倒の危険性が高くなり避けたいのです。

 

銀行も金融機関なので、貸金回収は最優先事項です。

よく、金融機関は収益優先だから、リスクが高くても高金利が狙える顧客を狙うのではないかと言われますが、大きな間違いです。

銀行に限りませんが、金融機関の「商売道具」はお金です。

貸倒になると大切な商売道具がなくなってしまいます。

そのような貸付を金融機関はしません。

 

銀行はこの貸金回収に対する意識が非常に高いです。

「石橋をたたき壊して渡らない」というほどリスクに敏感な銀行なので、融資の基本は個人向けであれば住宅ローン、法人向けであれば安定企業に対する大口融資という事になります。

 

銀行が企業向け融資をする場合、審査が比較的スピーディーに下りるのは、新規投資などの「前向き」の融資です。

融資をすることで事業が拡大し、キャッシュフローが豊かになれば融資の返済も進むし、利息の確保も盤石です。

銀行に限らないのですが、このような融資が一番好まれます。

 

これに対し、運転資金が不足していることを理由とした融資は審査に時間がかかり、審査自体に通らない可能性が高いです。

正に「雨の日には取り上げる」というパターンですが、運転資金が不足しているという事は、事業が衰退していることを意味しています。

銀行融資で一時的に資金が確保されても、再度資金不足になり事業が継続できなくなる可能性が高いです。

 

この場合、銀行では役員などの給与水準を引き下げることや、代表者などの個人資産を担保として提供することを要求します。

キャッシュフローを楽にするとともに、もし会社が倒産した際にも、貸金を確実に回収できるように準備をするのです。

 

3銀行融資から借りる人ってどんな人?

とはいえ、銀行融資は人気が高いです。

審査が厳しい反面、利率が低く、会社の負担が少ないためです。

そのため銀行から融資を受ける人は、個人であれ法人であれ信用力が高い人です。

 

もっとも、信用力だけで融資が決まらないのが銀行の特徴です。

最近、銀行系カードローンの人気が高まっています。

通常、大企業の正社員でなければ審査に通らないと言われていますが、たまに審査では一番不利であろう派遣会社の社員の方が審査に通っているケースがあります。

 

これは、その銀行で長い間取引を続けており、給与振込もその銀行でしているような人なのです。

先ほど銀行は貸金回収に対する意識が高いと述べましたが、裏を返せば貸金回収が確実だと見込まれれば融資をするのです。

貸金回収は、その人の収入だけで決まるわけではありません。

大企業に勤めている人で収入が多くても、信用情報で貸金返済が滞り気味だったり、返済遅延が頻繁にあったりすれば信用は落ちます。

当然このような人は審査に通りません。

 

これに対し、クレジットカードなどの返済を期日通り確実にしている人であれば、貸金回収も確実であろうと判断されます。

しかも、古くからの顧客であれば自宅の場所や親族関係もわかる場合が少なくありません。

万が一の際にも貸金回収は難しくないと判断されれば融資の審査は下りるのです。

 

4銀行融資で借りるには

ここまで読んでいただければ、銀行融資の審査を通すコツは何となくわかってくるのではないでしょうか。

要は、銀行に「貸金回収が確実である」と思わせればいいのです。

 

実際に銀行では融資審査の際に取引履歴を重視します。

取引が長い顧客が一番有利であり、次に取引量が多い顧客が有利です。

先ほど例に挙げたマイカーローンやカードローンを申し込むのであれば、まず口座を開設して給与振込口座にすればいいのです。

これだけで審査はかなり有利になります。

 

何らかの事情で給与振込口座を動かすことができない場合は、クレジットカードの引落口座などに指定することで自分の生活口座にすればいいのです。

生活口座であれば、常にある程度の資金は滞留しているはずだと判断されるのです。

 

5 やるべきこと

銀行融資に限りませんが、審査の際には信用情報が照会されます。

特にマイカーローンやカードローンの場合は、先ほど述べた通り信販会社や消費者金融が審査をするため、クレジットカードなどの利用状況まで審査対象になります。

信販会社や消費者金融が加盟している信用情報機関は、毎月のクレジットカードやカードローンの支払状況を月単位で登録しており、返済が遅れ気味の人は一発でわかってしまうのです。

 

そのため、個人向けローンの審査を通過させるためには「日ごろの行い」が重要になります。

自分の会社は信用がないから、銀行からお金を借りようとしても審査に通らないのではないかと思う人もいらっしゃるかもしれません。

しかし、クレジットカードなどの支払が毎月期限通りされているのであれば、審査に通る見込は十分あります。

先ほど述べた通り、給与振込口座やクレジットカードの支払口座を移すだけで結果はずいぶんと変わります。

 

6 やってはいけないこと

先ほど述べましたが、どんなに信用力がある会社に勤めていても、日頃の行いが悪ければ銀行の融資審査には通りません。

また、いくら口座がなくても契約できると宣伝していても、カードローンを申し込むのであれば、その銀行に口座を持つことは必須です。

口座を持つ人と持たない人では、信用が違いますし、サービス内容にも差が生じます。

 

もし、クレジットカードの支払が遅れ気味であれば、今月からでも期限通り支払をすることをお勧めします。

先ほど述べた通り、信販会社などが加盟している信用情報機関では支払状況を24回分登録しています。

期限通りの支払実績を積み上げることで、今までの悪いデータが毎月消去され、良いデータと置き換わります。

 

7 まとめ

銀行融資のメリットは低金利であり、デメリットは審査の厳しさです。

つまり、入り口が厳しいものの、入ってしまえば低金利融資を享受できるわけです。

審査をいかに通すかのヒントを述べましたが、銀行は取引が長い顧客を大切にします。

融資審査では「稟議書」という書類を作り、行内で決裁を取ります。

住宅ローンなどの大型ローンは、支店ではなく本店での審査になるため時間がかかります。法人向けの大型融資も同様です。

そのような審査でモノを言うのは、取引履歴というデータなのです。

 

銀行との付き合いは一朝一夕で成り立つものではありません。

1年2年という、年単位の取引が銀行の信用を勝ち取り、審査を有利にします。

もっとも、無理をして銀行が勧める割の悪い投資信託や保険商品を購入することはありません。

そのような取引をするのではなく、普通預金や当座預金で銀行との取引を継続し、ちょっとしたことで銀行をコロコロ変えるようなことをしないことが大切です。

 

信頼を勝ち取れば、厳しいはずの銀行融資のハードルが次第に低くなります。

 

8参考情報へのリンク

http://www.smbc.co.jp/kojin/cardloan/details/ 三井住友銀行カートローン

http://www.bk.mufg.jp/kariru/card/banquic/ MUFGカードローン バンクイック

http://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/index.html MUFG法人向けローン

マル経融資に関する情報まとめ

1マル経融資とは

事業主の方が資金調達をする際、銀行や商工ローン等を頼ることが多いのですか、世の中にはもっと有利な貸付制度が存在します。

 

そんな貸付制度の一つに「マル経融資」があります。

全国の商工会議所が経営指導をした小規模な事業主に対して、2000万円までの資金を年利1%台の低金利で貸し付けるものです。

 

「マル経融資」のメリットは、このような好条件の融資を無担保、かつ保証人なしで実行できることです。

返済期間が7年以内とちょっと厳し目かもしれませんが、設備投資資金なら10年以内と長期借入もできますし、当初1年から2年は返済据え置きの特典もあるので、思い切った投資が可能になります。

 

商工会議所の経営指導を半年受けることが融資の条件になりますから、面倒だと考える人もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、事業は営業や技術だけで成立するものではありません。

資金が回らないと事業継続はできません。

そのために経営の指導を受けることは非常に価値があります。

 

商工会議所の経営指導料は、会議所の会員であれば無料で受けることができます。

融資を受けるだけではなく、事業継続のために不可欠な指導を受けることもできますから、利用しない手はないでしょう。

 

2マル経融資のイメージ

「マル経」という言葉から、なにか特殊な人しか相手にされないのではないか、あるいは怪しげな組織に入会させられるのではないかとか不安に思う人もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、先ほど述べた通り「マル経融資」は、全国にある商工会議所が、国が経営をしている日本政策金融公庫の融資を仲介しているものです。

無担保・無保証人という好条件の理由は、商工会議所の経営指導員が経営指導を行い、かつ税金などの滞納がなく支払済みであるという優良な事業者が対象になるためです。

言い方を変えれば、マル経融資を受けることができる事業者は、ある程度安心して貸付ができる事業者であるといえます。

 

一時的にマル経融資を受けて事業活動を大きくした後でも、商工会議所の経営指導を受けてマル経融資の審査に通り、かつその返済を滞りなく終了して事業を拡大したという実績は一つの財産です。

更に事業をステップアップさせようとする際、銀行等の借入も検討する必要があります。その際には先ほど述べた実績は審査でかなりの威力を発揮するでしょう。

 

確かに「マル経」という言葉は、ちょっと聞きなれないため、それだけで不安を覚えるかもしれません。

しかし、小規模事業主の方にとっては、単なる条件のいい融資制度という以上の価値があります。

 

3マル経融資から借りる人ってどんな人?

マル経融資の条件は、サービス業は従業員5人以下、その他の事業は20人以下という小規模事業者で、税金の納付を確実にしていることです。

 

先ほど述べた通り商工会議所の経営指導を受けていることが条件になりますが、経営指導を受けようとする人なので、事業に対してかなり前向きに考えている人だという事ができるのではないでしょうか。

また、事業を1年以上継続していることが条件なので、事業の開業資金としては使えません。

 

これらの条件を満たす融資としては、ある程度、事業が軌道に乗ってきた時期に、もう一段ステップアップしてみたいという場合が該当します。

また、個人でも法人でもOKですが、商工会議所の経営指導を受けていることが条件なので、事実上商工会議所の会員であることが必要です。

 

ちょっと面倒に思われるかもしれませんが、商工会議所に入会すると事業者同士の横のつながりができます。

 

マル経融資を受けている「同士」の方は自分と同じ小規模な事業主の方です。

普段は同業者の方としか接点がないことが多いでしょうが、このような機会を通じて自分の事業上の悩みを解決したり、新しい発見を得られたりするものです。

 

会員の中には地元の大企業も含まれていますが、商工会議所の役員などをしている人の中には地元の中小企業を支援しようとする人も少なくありません。

そのような人を通じてビジネスチャンスをつかむことも可能です。

融資を受ける事だけが商工会議所のメリットではありません。

 

4マル経融資で借りるには

マル経融資を受けるためには、先ほど述べたような条件が必要です。

ただ、経営指導を受けることや税金の滞納がないとか、1年以上の事業経歴という条件は、さほど高いハードルではないはずです。

 

とはいえ、無担保・保証人なしという条件は魅力的ではありますが、当然審査はそれなりに厳しいです。

 

まず、無担保融資であることは返済原資が確実であることが必要です。

つまり、事業から得られるキャッシュフローがプラスになっていなければ借りることができないのです。

 

キャッシュフローとは、資金の流入から流出を引いた後の金額のことを言います。

決算書を見ていただければわかると思いますが、当期利益が一番近い数字です。

ただし、固定資産の減価償却費は計算技術上の経費なので、資金流出を伴いません。そのため、当期利益に減価償却費を加えた金額がプラスになっていればいいという話です。

 

ここで注意点として、個人事業者の場合は利益部分から生活費を取っている点を忘れてはいけません。

生活費をどの程度に設定するかはマチマチでしょうが、実際に生活費として事業資金から振り替えている金額は当期利益から控除されます。

このような方法で算定した金額で融資の返済ができるならば審査に通りやすくなります。

 

マル経融資の審査は、貸付をする日本政策金融公庫が行いますが、その書類作成などは経営指導をした経営指導員です。

つまり、経営指導員が作成した書類の内容が審査にかなりの影響を及ぼすのです。

 

評価を上げるために必要以上の接待などをする必要はありませんが、できるだけ良好な評価をしてもらえるように心がけることが大切です。

 

5 やるべきこと

このようにマル経融資は、商工会議所の経営指導が非常に大きなウェイトを占めていることがわかります。

経営指導を受ける際には、指導員の指導内容に沿って、自分の事業を改善していく努力が大切です。

 

このような努力をすることがマル経融資を受けるための条件ですが、このような努力をすることで自分の事業が強化されることは言うまでありません。

 

6 やってはいけないこと

経営指導員の指導を受けている間に指導を放棄してしまう人がいます。

そのような人は残念ながら事業を継続してもうまくいかないでしょう。

経営指導の目的はマル経融資を通すことではなく、事業を継続させ、発展させるためにあるのです。

 

そのような指導を放棄することは、事業継続を放棄することに等しいです。

経営指導を受け始めたら、継続して受け続けることが大切です。

 

もちろん融資を受け始めたら、返済を期日通りすることは必須条件です。

何らかの事情で返済が遅れるようなことがあれば、経営指導員に早期に相談をすることが必要です。

無断で返済を滞らせたりすることは、マル経融資のために努力をした経営指導員の信用を落とし、顔に泥を塗るような行為になります。

 

7 まとめ

銀行融資の審査は厳しいと言われます。

これは、どんなに決算書の内容が充実していても粉飾決算の可能性を排除しきれないためです。

また、盤石と言われる事業もいつ暗転するかわかりません。

銀行の担当者も融資先に常駐しているわけではないので、その予兆を知ることはできません。

 

これに対し、マル経融資は事業主とかなり近い距離で接触し続けている経営指導員が融資の書類を作成します。

審査の段階でかなり有力な資料を入手することができるため、不安要素がなくなるのです。

また、経営指導員が指導をしていることから、無茶な経営などをする心配がありません。キャッシュフローも確保されることが見込まれるため、貸金回収も確実性が高いです。

マル経融資が無担保。保証人なしで、かつ低金利で実現できる理由はここにあります。

 

8参考情報へのリンク

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

http://www.jcci.or.jp/sme/marukei/

http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Yuushi/

http://www.yuusinavi.com/marukei.html