助成金に関する情報まとめ

1助成金とは

助成金とは国やと地方自治体が一定の目的を満たす事業者に対して、その経費を補助する制度を言います。

 

そのため、補助されるための経費を支出していることが条件です。

わかりやすく言えば、後払いです。

 

ただし、経費補助という位置づけなので返済の必要はありません。借入ではないのです。

条件違反などの不正行為があると助成金の返還が求められることはありますが、そのようなことがない限り、返済の義務がないという点は大きなメリットです。

 

助成金は、先ほど述べた通り国や地方自治体が企画しているものが多いのですが、中には民間企業が実施している助成金制度もあります。

このように助成金制度は数が多く、事業主の方などがイチイチ探すのは結構面倒です。

助成金制度をまとめたサイトがいくつかあるため、このようなサイトを利用して情報収集をすることをお勧めします。

 

最近は雇用関係の助成金が増加しており、対象になれば助成金を受け取ることができます。

助成額は100万円単位ですが、定年延長などにかかる給与負担を軽減することができます。

定年延長は社会的な要請でもありますが、優れた能力を持つ社員を定年だからと退職させるのは事業上大きな損失と言えるでしょう。

しか、定年後も同一の給与で雇用し続けることは、大きな負担といえます。

そんな際に雇用関係の補助金で経費をサポートしてもらえれば、高齢者を継続雇用することが可能になります。

 

また、昔からある研究開発型の助成金は、助成額が1千万単位のものもあり自社が取り組んでいる研究開発にマッチすれば、開発資金確保に役立てることができます。

研究開発は資金力で開発スピードが変わります。

特許取得は、研究開発を一番早く仕上げた人が申請できますから早い者勝ちです。そのため、助成金を受けることで資金力をアップさせることは非常に大切になります。

 

2助成金のイメージ

助成金は「助成」という言葉からわかるように「助けてもらう」ものです。

 

国などが企画する助成金であれ、民間企業が企画する助成金であれ、助成金を支払う側が何らかの目的をもって企画しているのです。

 

目的はいろいろとあるでしょうが、高齢者などの雇用促進や、研究開発の活性化などが国などの目的ですし、民間企業であれば自社製品のアピールや基礎研究を広めたいという目的もあるでしょう。

 

いずれにせよ、助成金を支払う側の目的に合致した支出に対し、その支出を一部肩代わりしてもらうことができるというのが助成金のイメージではないでしょうか。

 

3助成金を受ける人ってどんな人?

このように助成金は一定の目的をもってもらえるものです。

そのため助成金を受ける人はマチマチです。

 

一般的に中小企業を対象としている助成金制度が多く、個人事業主であっても女性を受けることができるケースがあります。

また、厚労省が中心となって企画している助成金の中には、大企業でも申請できるものが含まれており、中小企業に比べて金額こそ少ないものの、大企業が除外されているわけではないのです。

 

助成金を受ける人や企業は、その事業規模で決まるというより、どんな事業形態で仕事をしているかによって決まることが多いです。

特に雇用関係の助成金は、誰を雇うかによって助成金を受ける資格が決まりますから、条件に合った雇用をしている場合に助成金を受けることができるわけです。

また、国が中心となっている助成金が多いことから、国の政策に沿った事業形態を取ると助成金を受けることができます。

 

最近増加している省エネがらみの設備は、税制でも優遇措置が取られているため、導入している企業が多いのですが、助成金も少なくありません。

設備導入の助成金は億単位の助成金が出る場合があり、該当する設備を導入する場合には見逃せません。

 

4助成金を受けるには

このように助成金制度は非常に数が多いです。

 

そのため、自分の営んでいる事業が助成金の対象になっているかどうかを探すことは困難と言っていいでしょう。

助成金にかかる情報を収集して、サービスとして提供している会社もあるため、活用してみるといいでしょう。

自分の力だけでは助成金を探すことは難しいです。

 

業界内の情報で助成金の存在を知ることができる場合もありますが、その主なものは設備投資関連の助成金の情報です。

しかし、助成金は冒頭に述べた通り、融資ではなく返済の必要がないため大人気です。

つまり、すぐに予算消化してしまい申請すらできないか、内容を審査してくれるとしても競争率が高くて当選できないケースも少なくありません。

 

また、助成金の申請書には書き方があります。

慣れている人が作成する申請書と、そうでない人が作成する申請書では内容が違います。

申請しても当選しなければ助成金を受けることはできません。

 

特に設備投資の助成金は、競争率が10倍以上のものも少なくないようなので、申請書の作成がうまくできないと競争率に負けてしまいます。

設備投資関係の助成金は、対象が比較的狭いので申請内容は似通ってくると思われます。

 

その中で「目立つ」申請をして、競争率に負けずに勝ち上がるためには、他の申請者と違う何かが必要なのです。

 

5 やるべきこと

助成金の申請は、このようにプロの手を借りることが近道だといえます。

そのため、下手に自分で申請しようとは考えない方が賢明なのです。

 

ただし、どんなに上手な申請書を作成できる相手に任せても、肝心な申請条件に合致していなければ意味がありません。

 

プロに相談すると、多くの助成金を紹介してくれるでしょう。

しかし、自分の営んでいる事業に関連していなければ助成金をもらうことはできません。

 

また、助成金には条件が付いていることがあります。

助成対象事業の経過報告を求められたりするものも少なくありません。

このような報告は、手間や時間がかかることがあり、自分の事業の障害になることもあり得ます。それでは本末転倒でしょう。

報告のためアルバイトの方を雇ったり、外注依頼しているようであれば、何のために助成金をもらったのかわからなくなってしまいます。

 

申請前に、その助成金の内容をじっくりと検討してから申請を依頼することをお勧めします。

 

6 やってはいけないこと

助成金の中には、結構多額の助成金を支給してくれるものがあります。

そのため、条件を満たすだけのために、設備導入をしたりするケースもあるようです。

 

しかし、助成金は設備導入後に支出されるものであり、設備導入後に審査に落とされたら助成金をもらうことはできません。

助成金をもらうことを前提にして設備投資をしたり、雇用をしたりすることは避けるべきでしょう。

 

また、助成金の申請書に虚偽記載をすることは言語道断です。

虚偽記載や条件違反が判明すると助成金の返還を求められます。

返還の際には、延滞利息相当額を上乗せされる可能性もありますし、悪質であれば詐欺容疑で刑事告発されかねません。

 

7 まとめ

助成金は融資ではないので、小規模な事業主にとっては魅力的な資金調達方法に見えます。

 

しかし、他の事業主も同様のことを考えているのであり、競争率が高くなりがちです。

そのため、助成金対象となる条件を既に満たしている事業者が、その支出額をちょっとでも援助してもらえればいいなという感じで申請をすることをお勧めします。

 

先ほど述べた通り、助成金ありきで設備投資などをしてしまうと、助成金をもらえない際に資金繰りの問題が大きくなります。

助成金は有利であることは間違いないのですが、無条件にもらえるわけではないことは知っておくべきでしょう。

 

8参考情報へのリンク

http://www.josei-kin.net/

http://www.theajinomotofoundation.org/application/

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

http://www.josei-kin.net/search/2011/04/post-169.html

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

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